失業保険はもらえるのか?〜【受給資格】離職後

2007年08月01日

失業保険を受給するには、退職後に次の要件を満たしていなければなりません。
(失業保険は正確には、失業等給付と言います。)

離職後の要件は、

ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。


ですので、次のような方は失業保険を貰えません。
(1)すぐに就職することが出来ない方
ア 病気やけがですぐに就職できない方
(労災保険の休業補償給付や健康保険の傷病手当金などの支給を受けている方も含みます。)
イ 妊娠・出産・育児のため、すぐに就職することが出来ない方
ウ 定年などにより離職してしばらくの間休養する方
エ 退職して家事に専念する方
オ 家事の手伝いや家業に従事する方、自営業をしている方
カ 学業に専念する方、海外留学する方
キ 就職先がすでに内定をしている方(すでに自衛の順部に着手している方)
病気やけが、妊娠、出産、育児などやむを得ない理由により就職できない方には、受給期間の延長制度があります。

(2)特別の理由がないのに、就職することがほとんど不可能な職種、賃金、勤務時間その他の条件にこだわり続ける方は、就職の意思がないものとして支給されない場合があります。

(3)会社や各種法人・団体等の役員である方
(ただし、例外もあるそうです)


会社を辞める前に、失業保険が貰えるかどうか心配な人は、離職後の予定によって、貰えない場合があることを知っておいたほうがいいでしょう。

離職後にハローワークへ求職の申し込みに行った際に、雇用保険給付課の「受給資格の決定審査」の窓口で、「はい・いいえ」で答えるアンケート用紙のような紙を渡されて記入しました。
その用紙の内容が、上記のことを確認する内容でした。

その用紙を確認後、「雇用保険資格失業等給付受給資格者のしおり」という冊子を渡されましたので、「受給資格」はあるという事です。

さて、「受給資格の決定審査」で「受給資格」はあると審査されたわけですが、その後何もせずに失業保険を貰えるのかというと、そうではありません。

これだけでは「失業の状態」にあるとは言えないのです。

「失業の状態」にあるかどうか、認定されなければなりません。
それを行うのが「認定日」です。
しかし、仕事を辞める前には、このことは考えなくていいことですね。

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失業保険はもらえるのか?〜【受給資格】離職前

2007年07月25日

僕は、会社に入社してから離職日まで、1年たっていません。

こんな僕でも失業保険はもらえるのでしょうか。

受給要件

受給要件には、2つあります。
ひとつは離職後の要件。ひとつは離職前の要件。

離職後の要件は、
ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。
です。「失業状態」とは何かは別ページに譲るとして...

僕が心配していたのは離職前の条件です。

まず、それには「被保険者区分」というものを知る必要があります。
「被保険者区分」によって離職前の受給要件が異なります。

被保険者区分の種類


まず、年齢で分かれます。65歳未満、65歳以上という区分です。
次に週の所定労働時間によって分かれます。20時間以上30時間未満、30時間以上です。
表にすると

週の所定労働時間 20時間以上30時間未満 30時間以上
65歳未満 短時間労働被保険者 一般被保険者
65歳以上※ 高年齢短時間被保険者 高年齢継続被保険者
(受給資格) 離職の日以前2年間に賃金支払基礎日数11日以上の月が12か月以上 離職の日以前1年間に賃金支払基礎日数14日以上の月が6か月以上

ただし、65歳以上の場合は、65歳に達する前から引き続き同一の事業主に雇用されている人に限るそうです。

僕は、週の所定労働時間が30時間以上ありますし、離職の日以前1年間に賃金支払い基礎日数14日以上の月が6ヶ月以上ありますから、失業保険を受給する資格があります。
じゃあ、次に気になるのはいくら貰えるのか、どのくらいの期間もらえるのかですよね?
その前に、この受給資格が平成19年10月1日より変更になります。

これまで、週所定労働時間によって被保険者区分を分けていたのですが、それがなくなり一本化されます。

その結果、
雇用保険の基本手当てを受給するためには、週所定労働時間の長短に関わらず、原則、12ヶ月(各月11日以上)の被保険者期間が必要になります。

ただし、倒産・解雇等により離職した人は6ヶ月(各月11日以上)でいいそうです。

この、倒産・解雇などにより離職した人というのが、こちらhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/hanni.htmlに書かれていますが、退職勧奨による合意退職の場合はどうなるのか、ちょっとわかりにくいです。

それと、パート、アルバイト、派遣社員の場合はどうなのでしょう?
分からないことだらけですが、調べていきますので、よろしくお願いします。
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会社都合退職なのに退職願?

2007年07月19日

退職の日が近づいて来た時、「退職届を書いてください」と会社から言われました。
(この時点では、退職願退職届の違いに自分は気づいていません。退職届と言われたのか、退職願と言われたのか、このときは意識していませんでした)

初めてのことで、書き方がわかりません。
もし、会社に決まった様式があるのならば、それにしたがって書けばいいのですが、そんなものはありません。
「インターネットで調べたら、見本があるからまねして書いたらいいですよ」とかるーく言われました。

インターネットで「退職願 見本」をキーワードにして検索しました。
(この時僕は「退職届」と「退職願」の違いを意識していなかったので、おそらく「退職願」で検索したはずです。)

すぐに、見つかりますね。ほんとインターネットって便利です。

だいたい、こんな感じですよ。


退職願

私事

この度一身上の都合により、来る平成○○年○○月○○日をもって退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。

平成○○年○○月○○日
        ○○部○○課
            苗字 名前 印

会社名
代表取締役 ○○○○ ○○○○○殿

僕は、会社都合による退職なんですよ。
「一身上の都合に」はちょっと変でしょ?
しかも、なんで退職したく、ここにお願い申しあげなきゃなんないの?

なんか、納得できないんで今度は「会社都合 退職願 見本」で検索しみました。

見本は見つかりません。その代わりにこんな記事が見つかります。
退職願いを提出すること=自分の意思で退職=「自己都合退職」 となるようですので、リストラなどで会社から退職を薦められたとき(「会社都合退職」)は 退職願いは必要ないそうです。
中には『会社都合での退職願書き方がある』なんて、言われる場合もありますがそんな書き方は、絶対にありません!!

これは退職願いを提出させることで、会社都合でなく、自己都合による退職として処理しようとする場合があるそうです。

会社から『就業規則』だからと言われても、すぐには書かずに
必ず労働基準監督署に相談してみましょう。
http://退職願いの.sblo.jp/より 引用。
おいおい! こりゃ、ちょいとのっぴきならねえな。

会社都合退職だから、3ヶ月の受給制限期間なしにすぐに失業保険をもらえるって話だったじゃん。

これは、ちょっと慎重にやらないといけませんね。

調べていくうちに「退職勧奨」と言う言葉を知りました。

退職勧奨とは、会社から「辞めてくれないか?」と退職を勧められることです。そのまんまですけど。

退職勧奨には、法的な強制力がなく、それに応じるかどうかは自由に判断できます。会社を辞める気がないなら応じる必要はありません。

「退職願(届)を書いてはいけません」という記事を多く見つけましたが、その理由はなんでしょう。

ひとつの例としてhttp://www004.upp.so-net.ne.jp/union21/restra_qa.html
ある企業の労働組合のホームページです。

使用者が労働者に対して、労働契約の合意解約を申し込んだり、退職を申し込むように誘引したりするのが退職勧奨です。

退職願(届)を書いて提出することによって、退職する意思があるとみなされる。
退職勧奨を受けても、辞める意思がないなら退職願(届)を書いてはいけないということです。

普通は、職を失うと収入がなくなるわけで、家族を養っている人とかは、そう簡単に退職勧奨に応じるわけにはいかないでしょう。

退職勧奨に応じる場合は、より有利な条件で合意退職できるように会社と交渉をすることを勧めている記事もあります。
NPOの労務のサイト。より

僕の場合、「辞めてくれないか」と言われて、すでにそれに応じてますので(口頭でしたが)いまさら、「辞める気はないです」て言い直すわけもいかないですしね。
もっと、早く知っておけばもっと得をしていたかもしれません。

話が冗長になりましたが、自分の一番の関心は

自主退職になり、失業保険の給付制限を受けることになるかならないかです。

それにはですね、
離職票2。これ、これが重要なのです。

こちらから、離職票2の実物をご覧になれます。http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_e3.html
見ていただけましたか?

この離職票2の右半分は「離職理由」を事業主、離職者がそれぞれチェックするようになっています。
これに事業主が約束どおり「3 事業主からの働きかけによるもの」にチェックすれば、問題ないわけです。
僕の場合は、「(3)@の事業の縮小又は一部休廃止に伴う人員整理を行うためのもの」ですね。

離職票2の右下のほうを見ると「離職者本人の判断 事業主が○をつけた離職理由に意義  有り・無し」とあります。

ですから、事業主が退職勧奨を行ったにも関わらず、「4(2)労働者の個人的な事情による離職(一身上の都合、転職希望等)」にチェックをつけてきた場合、意義申し立てをできるわけです。

しかし、ここで「一身上の都合により」と書いた退職届(願)を会社に提出していたら、どうなるでしょう?しかも退職届(願)には、印鑑まで押しているのです。

どう考えても不利ですよね。
円満退社でない方は、気をつけたほうが良さそうですね。

一般的に会社側は「3 事業主からの働きかけによるもの」にチェックをするのは、会社にとって不利益原因になりますから、自己都合による退職にしたいと思っています。
特に、雇用助成金をもらっている会社は、申請が通らない理由になりますから、何とか自己都合にしようとします。

僕は円満退社なので、(何も交渉をせずに勧奨に応じたんだから、当たり前か)退職届を提出する前に、直に社長に「自分は会社都合の退職ですよね。会社都合なのに一身上の都合でと退職届に書くのはおかしいですよね。会社都合によりと書きます」と確認し告げました。小さい会社ですからね。



結果的に、提出したものは

表題は退職願ではなく、退職届にした。
こちらから、雇用契約の解約の合意をお願いするわけではありませんので。

「私事」という言葉は省いた。
「わたくしごとで恐縮ですが」って謙る必要もないと思ったので。というより「わたくしごとではなくて、会社の都合」なんですから。

文面は
「会社都合による退職勧奨を受けましたので、来る平成○○年○○月○○日をもって退職いたします」とした。

「願」ではなく「届」なので「お願い申し上げます」とは書きませんでした。

後は、「一身上の都合」の場合と同じです。

因みに、ワードでA4縦書きで作ってプリントアウトしました。

退職後、会社から届いた離職表をみると、約束どおり離職理由欄は「3 事業主からの働きかけによるもの」のところにチェックが付いていましたので、この件については問題なく解決しました。

しかし、会社都合で退職する場合に、退職願を提出しなければならないのかという点においては、退職願の意味から判断すると、僕は提出する必要はないと思います。

会社側は社員が退職する際に、退職願の提出が必要だと思い込んでいるんですね。
なぜ必要なのかと尋ねても答えられない。実は会社側もよく理解していなかったんです。

「退職願は出さない」と言ったら、困った様子だったので、このような方法を取りました。


僕の場合、事なきを得ましたが、危ないな心配だなと思う人は労働基準監督署に問い合わせるべきでしょう。
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退職後の手続き〜国民健康保険加入手続き

2007年07月10日

社会保険の手続きの大まかな流れは当ブログの退職日記〜健康保険の切り替えに行きましたを参考にしてください。

その日記記事にあるように、ちょっとスムーズに行かなくてですね。

特に、必要書類の部分です。

僕が参考にしたサイトからの引用とリンクを掲載しておきます。

国民健康保険の申請方法



前の職場で健康保険に加入してた場合、退職後はその保険証を使えなくなります。すみやかに国民健康保険に切り替えましょう。

離職票、資格喪失を証明する書類を持参し、市町村役場やそれらの出張所の国民健康保険の担当窓口で手続きする必要があります。
(万が一、離職票などの確認書類が無い場合は、それまで勤めていた職場に電話等で確認が取れれば手続きが可能です。)
失業保険・退職後の手続きガイドより引用

国民健康保険資格取得届


必要書類
会社から発行される健康保険資格喪失証明書、退職証明書、離職票のいずれか
資格攻略ナビゲータ[退職後の手続き]より引用

退職後、会社にもらうべきもの



  • 離職票−1と離職票−2・・・・・失業保険に必要。年金関係でも使った。

  • 雇用(失業)保険被保険者証・・・・次の会社で必要。

  • 健康保険資格喪失証明書・・・・・これで次の健康保険を。

  • 源泉徴収票・・・・・・・・・・・税金関係で必要。

  • 年金手帳・・・・・・・・・・・・20才以上は持ってるはず。会社に渡したよね?
退職の手続きドキュメントより引用。

因みに僕の住んでいる市役所のホームページでは、必要なものは「健康保険の資格喪失証明、印鑑」と書いています。

補足として
※同じ世帯に既に国民健康保険に加入している人がいる場合には、その保険証が必要です。また、別世帯の人が届出する時は、委任状と委任された人の本人確認ができるもの(運転免許証、住民基本台帳カード、パスポートなど)が必要です。
ということです。

必要な書類というのが、随分と違いがあるわけです。

しかし、「健康保険の資格喪失証明書」は共通しています。
いったいこれは何でしょう?

僕は退社した会社から、このような書類は頂いておりません。

有効な情報が教えて!gooにありました。
質問の内容は「被保険者資格喪失確認通知書と健康保険資格喪失証明書のちがい」なのですが、「健康保険資格喪失証明書」について詳しく説明をしてくれています。

【健康保険資格喪失証明書】

○本人の申請によって発行される(申請しなければ発行されない。)。
○職場の健康保険をやめて、国民健康保険にはいるときに必要。
○事業主もしくは事業所管轄の社会保険事務所で記入してもらう。
○健康保険被保険者資格の喪失を公的に証明するもの。
教えて!gooの回答より引用

引用ページの回答や前出の退職日記〜健康保険の切り替えに行きましたで引用した文のように「健康保険資格喪失証明書」でなくても、自治体によっては柔軟に対応をすることもあるようです。

ですので、上記のように「会社から発行される健康保険資格喪失証明書、退職証明書、離職票のいずれか」という表現になるのかと思います。

しかし、基本は「健康保険資格喪失証明書」が必要で、しかもこの書類は「退職者本人の申請によって発行される」わけですから、結構見落としがちです。

また、「健康保険資格喪失証明書 様式」でウェブ検索をすると、各自治体がウェブ上で健康保険資格喪失証明書の様式をPDFファイルなどで配布しているのがわかります。

国民健康保険の加入手続きに必要な書類等は、退職前に居住地区の役所・役場に電話で確認して、資格喪失証明書の様式があるなら予め取得して、事業者に記入して貰っていたほうが手間が省けるかもしれません。

因みに、僕が役所から渡された「健康保険・厚生年金資格等取得・喪失連絡票」という書類は、他自治体がウェブ上で配布している健康保険資格喪失証明書の様式とほぼ同じなので、「連絡票」と書いているがそれが市役所のウェブページにかいてある「健康保険の資格喪失証明」ということでしょうか?
実際に渡された書類とウェブ上の表現が違うので、少し混乱しました。職員に確認をすると社会保険事務所に資格喪失証明書を貰ってくれば「連絡票」の方は必要がないとのことですから、「資格喪失証明」(書とは書いてない)という表現はなんともアバウトな言い回しだと思います。


上記の引用には
「事業主もしくは事業所管轄の社会保険事務所で記入してもらう」とあります。

しかし、居住区の社会保険事務所でも大丈夫です。これは、自分で社会保険事務所に電話をして確認しましたし、役所の職員も確認をしてくれました。

しかし、社会保険事務所で記入してもらう場合、事業主が社会保険事務所に被保険者の資格喪失手続を済ませていなければ、健康保険資格喪失証明書を発行してもらえません。

事業主は、従業員が退職した日の翌日から5日以内に手続きをすることになっています。

健康保険・厚生年金保険適用関係届書・申請書一覧を参照


<総まとめ>
役所で手続きの際に確認をしました。
国民年金保険に加入の際に必要な書類の「健康保険資格喪失証明」は、会社から発行してもらう「健康保険資格喪失証明書」、社会保険事務所で発行してもらう「健康保険資格喪失証明書」、「離職票」のいずれかがあらば、資格を喪失したことが証明されるのでOKです。
上記の書類がいずれもない場合は、社会保険事務所に連絡をして確認が取れれば、手続きを受け付けてくれるそうです。

僕は勤めていた会社が「健康保険資格喪失証明書」を発行してくれていなかったので、ハローワークに行って、求職の申し込みをする前に国民健康保険の加入手続きを行ったほうが良かったかもしれません。

それと、勤めていた会社が社会保険事務所に退職の届出の提出をすぐに行わなかったため、役所が社会保険事務所に連絡をしても確認が取れなかったため、加入の手続きがてこずることになりました。
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退職後の手続き〜国民年金加入

2007年07月08日

一般企業に勤務していた場合は厚生年金に加入していたはずです。
退職後、厚生年金はだったすることになるので、国民年金に加入しなければなりません。

最近、年金問題がいろいろとあって、年金制度に対して不安はありますが、やはり年金には加入した方がいいでしょう。

必要な書類は、年金手帳と離職票(または厚生年金の資格喪失を証明する書類)です。

退職日の翌日から14日以内に市区町村の役所・役場で手続きをします。

失業中の場合、国民年金の保険料の免除措置を受ける事もできます。

この場合は、失業保険の受給資格証や離職票など、失業中である事を証明することができる書類が必要です。

ただし、免除期間があると貰える年金の額に影響しますからね。

そのあたりは自己の判断でお願いします。

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退職後の手続き一覧

2007年07月05日

退職後に次の就職先が決まっているなら、年金も健康保険も再就職先の企業で手続きしてくれるらしいですけど、自分のように再就職先が決まっていない場合は、次の仕事が決まるまでの収入がありませんので、失業保険を貰うための手続きや、年金や保険の手続きを自分でしなければなりません。

必要な手続きは、次の通りです。

1.国民年金保険の加入
2.雇用保険(失業保険)の申請
3.健康保険の切り替え

詳しくはそれぞれのリンク先に書いてありますが、ひとまず「いつまでに」という期限だけは記載しておきましょう。

1.国民年金保険の加入
退職の翌日から14日以内
※退職日が月末でなければ、退職する月の分から国民年金の第1号被保険者として保険料を納付する。

2.雇用保険(失業保険)の申請
まず、勤務していた会社から離職票を貰わなければなりません。
離職票を貰った後、できるだけ早めにとのことです。遅くなれば、それだけ失業給付金(失業手当)を貰うのが遅くなるわけですから、早めに行くほうがいいでしょう。

3.健康保険の切り替え
どの健康保険に切り替えるかという選択肢があるんですね。

普通は国民健康保険に切り替えます。この場合退職日から14日以内に市区町村の役所・役場に手続きに行きます。

任意継続被保険者として従前の被用者保険に加入し続ける場合は、20日以内に住所地を管轄する社会保険事務所、もしくは会社の健康保険組合に手続きに行かなければなりません。



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